税理士さん
起業して、第一に悩むのは税理士さんを誰にするかということですね。自分は税務について殆ど知らない状態で、世の中に五万といる税理士さんの中から、自分に最適な人を選ばないといけない。正直言って、結構難しところです。
税務のことをあまりしらないまま、誰でも同じだろうと軽く考えて選ぶと、後で後悔することになりかねないです。
これを見ると、２０代がかなり少なく１．１％しかいません。
３０代も１割しかおらず、７０００人強です。
逆に６０代以上は５０％を超えており、なんと７０代の方は３割弱もいらっしゃいます。
税理士業界はかなり高齢な業界であることがわかります。公務員OBが退官した後、税理士として登録する方も多いからです。
いきなりですが、起業されるあなたは年がいくつでしょうか？ 多くの知らないことがありますので、よく調べ、相談を受けて、慎重にやることです。（ノウハウは別途）
税務
私が税金の適用ルールについて調べ始めて、最初に驚いたのは、その複雑さは当然のことながら、「グレーゾーン」の大きさでした。歴史的背景など、なるほどとは思いますが、一つの税項目であっても、ものの見方ひとつで大きく税金は変わってきます。
小規模の個人事業家が、法人成り（会社になる）理由の一つは節税であることは言うまでもありません。わかりやすく言うと、全く同じ事業をやって同じ金銭のやりとりをしても、ある規模になると法人の方がはるかに税金支払いの点で有利になるからです。
起業したばかりだと、漠然とわかっていても、具体的なレベルではわかっていない場合が多いと思います。経費の処理の仕方など、工夫することで税金は随分変わるわけですが、税理士さんも親切に教えてくれる方もいれば、忙しいと面倒なので杓子定規なやり方で処理していくことになり、1年終わったところで、税率が大幅に違いがでてくるわけです。
個別の内容は、多すぎるので、ここでは言及しませんが、起業したら、かなり早い段階で税務については必死で勉強されることをお勧めします。決して違法なことをやれというのではありません。せめて国税庁のホームページを時々みることはやる必要がありますね。
https://www.nta.go.jp/index.htm 国税庁
日本の税率は結構高い
https://moneytoday.jp/articles-392 （参考リンク）
ABC News Pointが、世界各国の税率を調査し、ランキングにして発表をしました。この調査は、各国の法人税、給与税（源泉徴収税）、所得税、売上税（消費税）の4つの税率とその国の豊かさなどを掛けあわせてランク付けをされています。日本は、税率が高い国第2位にランクインしました。
税金を払うことは、決して悪いことではありませんが、事業を継続発展させるにあたり、税率が高過ぎると、かなり厳しくなりますので、会社が存続しかねない状況では、節税というのは非常に重要なことになります。
基本項目（詳細は本がいっぱい出ているので、そちらを）
- 役員報酬の扱い方
- 消費税の免税は2年分で、最大4年分
- 住居の経費化
- 社内規定を作る
- 車の扱い方
- 生命保険
- 退職金の扱い
- 諸規模共済、倒産防止共済
- その他、接待費、福利厚生費などの経費
税法に従ってやっても、やり方が、異なると随分結果が変わってきます。手間がかかっても、累積して1年後に大きな違いとなりますから是非勉強しましょう。
